| 研究課題/領域番号 |
15J00811
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 独立行政法人国立文化財機構奈良国立博物館 (2017)
京都大学 (2015-2016) |
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研究代表者 |
佐藤 稜介 独立行政法人国立文化財機構奈良国立博物館, 学芸部, アソシエイトフェロー
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2017年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2016年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2015年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 戦国期幕府論 / 室町幕府 / 幕府奉行人 / 訴訟制度 / 古文書学 / 寺社勢力 / 戦国期 / 寺社 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、戦国期における京都の政治権力と社会勢力との関係や、それらを包摂する秩序の変容を分析することで、戦国期社会像の再構築を行うことである。戦国期において受益者が主体的に選択した権利認定文書の請求先を検討した前年度までの成果により、受益者にとって幕府の裁許を得る上での直接的な窓口である幕府奉行人に対する研究が課題として浮かび上がったため、本年度はその点を中心に据えて研究を進めた。
具体的には、戦国期の幕府奉行人に特徴的な非在京奉行人の活動を検討した。在京して文書発給を行うことが室町期における幕府奉行人の基本形態であるが、明応の政変によって将軍権力が分裂した以降、京都を出奔して非在京の将軍権力に随行し亡命先から文書発給を行った幕府奉行人の存在が知られている。室町幕府に出仕し続けた奉行人との関係も考慮しつつ彼らの活動を検討することで、非在京奉行人の基礎的な情報を確定するとともに、出奔という行為の背景には同族奉行人間における嫡流争いとそれに起因する経済的な問題が存在したことを明らかにした。
以上の成果は、日本古文書学会2017年度学術大会と第64回室町期研究会例会において報告し、参加者との意見交換を行った。これに基づいて近日中の論文化を目指す。
なお、本年度は本研究課題の最終年度であるが、1月1日付を以て所属研究機関を変更したため、年度当初の計画を大幅に変更する必要が生じた。その結果、本研究課題を総括する成果物の執筆が滞っているため、早急に対処したい。
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| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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