| 研究課題/領域番号 |
15J02819
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
横山 夏子 京都大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-24 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2016年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2015年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 利益調整 / 実体的利益調整 / アクルーアル / 会計的利益調整 |
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| 研究実績の概要 |
(1)本年度は、｢利益調整と株式所有構造に関する実証研究 実体的利益調整ならびに会計的利益調整｣を経済論叢(査読つき)に投稿し、採択された。拙稿では、負の経済的帰結をもたらす恐れがある利益調整に対して、株式所有構造がどのような影響を与えているかを検討した。また、(2)「法人税等調整額を用いた利益調整の検出に関する研究 －制度間の差異と利益調整のBTDへの影響－」の執筆を行った。
筆者は利益調整に関する研究を行っている。利益調整は投資家や債権者を欺くために経営者が利益を調整することで、これにより利益の質がゆがめられる恐れがある。そのため、財務会計研究では非常に重要な分野となっている。筆者の研究テーマは、｢利益調整と法人税等調整額｣であるが、具体的には、法人税等調整額を含む税効果会計の注記を用いてよりよい利益調整手法を得ることである。筆者は利益調整に関する研究を行う中で、利益調整を検出する手法の長所と短所を理解し、より良い利益調整の検出方法を研究することに興味を持つにいたった。
研究の方法は、（A)法人税等調整額に関して利益調整による影響の大小すなわち経営者のコントロール可能性を基準として理論的考察を行い、（B)その理論的考察より得た知見をもとに、経営者の裁量の影響を大きく受けにくい部分を法人税等調整額より控除することで、従来よりも利益調整の検出精度が高い独自のBTD指標を求める。
筆者は(1)の論文執筆中によりよい利益調整の検出方法に関心を持つにいたり、(2)の投稿論文は、研究手法の（A)にあたる。
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| 現在までの達成度 (段落) |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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