| 研究課題/領域番号 |
15J02917
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
飯尾 真貴子 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2016年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2015年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 移民管理レジーム / トランスナショナルな社会空間 / 強制送還政策 / 米墨間移住 / 選別的移民政策 / 暫定的権利付与プログラム（DACA） / 強制送還レジーム / トランスナショナル視覚 / デポータビリティ / 越境的な統治メカニズム / 国際循環的な移民労働力の淘汰と再利用 / トランスナショナル視角 / アメリカ合衆国 / メキシコ合衆国 |
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| 研究実績の概要 |
本研究のテーマである移民規制の厳格化が移民の形成するトランスナショナルな社会空間に与える影響を理解するためには、メキシコ村落部(S村)の調査だけでなく、移住先の集住地域における状況も含めて把握する必要があった。この課題であったS村出身者が多く集住する米国カリフォルニア州フレズノ市における3週間の現地調査を2017年9月に実施した。
この調査を通じて得た知見は主に次の三点である。一点目は、移民規制の厳格化による越境的な家族形成の変容である。従来の研究では、移住した男性が故郷に残る家族を経済的に支えることが指摘されてきたが、本調査では強制送還された男性を支えるために、配偶者である女性が米国に残り故郷に戻った男性に仕送りするという、越境的な家族形成の変容が明らかになった。
また二点目として、移民政策のあり方が女性の職業選択に制約を与えている事例があった。非正規移民の配偶者を持つ第二世代の女性は、配偶者に経済的依存していることを移民審判に示す必要があった。このため、米国市民で看護師資格があるにもかかわらず、比較的取締りの緩い農産業で氏名や社会保障番号を偽り従事していた。従来の第二世代の若者に関する研究は、教育達成による社会上昇を前提としてきたが、この事例は専門職技能を獲得した第二世代が非正規労働市場へと水路付けられる矛盾を示している。
三点目として、移民政策の厳格化による家族再統合の困難化が挙げられる。過去の越境時の拘束が「再入国」カテゴリーとして重罪化されることで、米国市民であっても両親の合法的な呼び寄せが困難になる状況が生まれている。オバマ政権は、強制送還政策による家族離散を避けるために、米国内における取締りを「犯罪者」に絞り、国境の取締りに注力するとしてきた。しかし、本調査による事例は、そのような政策意図とは裏腹に国境管理の厳罰化が家族の再結合を妨げていることを示している。
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| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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