| 研究課題/領域番号 |
15J03100
|
|---|
| 研究種目 |
特別研究員奨励費
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 国内 |
|---|
| 研究分野 |
経済史
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
見浪 知信 京都大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-24 – 2018-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2017年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2016年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2015年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
|
|---|
| キーワード | 経済史 / 貨物集散統計 / 貿易 / 輸出振興政策 / 商品流通史 / 大阪 / 東京 / 物流 / 貨物集散 / 分業構造 / 雑貨 / 流通 / 分業 / 日本経済史 / 地方史 / 貨物集散調査書 |
|---|
| 研究実績の概要 |
平成29年度は、論文執筆およびその刊行、さらに博士論文の提出を目標に研究を進めた。その結果、論文を2本、刊行することができたことに加え、博士論文も提出することができた。
2本の論文は、商品流通の制度的基盤について、輸出振興政策をとりあげ分析したものである。1本目は、輸出斡旋機関について、その展開および運営を明らかにした。輸出振興機関は、外務省、農商務省（商工省）といった国の機関と並行して、大阪をはじめとする地方でも整備が進んだ。このような国と地方の重層的な情報ネットワークは、日本の輸出拡大を情報面から支えていたことを実証した。2本目は、輸出振興政策について、1930年に成立した輸出補償法に焦点を当て、制定過程や法改正などを踏まえ、その意義について論じた。また輸出補償法の改正過程についても、その対象国および補償率が拡大および、名古屋市や大阪市といった地方との連携のもとで展開を明らかにした。
これら2本の論文に加えて、『貨物集散統計』などの資料を用いて、両大戦間期日本の大都市を対象に、商品流通の観点から国内分業および国際分業構造を分析した。
具体的には、戦間期日本における3大都市（東京市、大阪市、名古屋市）について、商品流通の定量的な分析から、それぞれの分業構造を概観した。さらに、戦間期における代表的工業製品である綿布について、大阪を対象にその流通構造を検討した。また、両大戦間期における雑貨輸出について、東京と大阪の比較の観点を踏まえて、その拡大の要因を検討した。さらに、1930年代の大阪における重化学工業化について、貨物集散統計を用いて分業関係の広がり、およびその特徴を明らかにした。
これらを組み合わせることで、「両大戦間期日本の地域間分業構造－大阪市の貨物集散とその制度的基盤－」のタイトルで、京都大学博士（経済学）を取得した。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
