| 研究課題/領域番号 |
15J03344
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
菅谷 智 東京大学, 総合文化研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2016年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2015年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 国際政治経済学 / 制度論 / 金融危機 / 不確実性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は以下の二つの問いに答え、不確実性が国家の政策決定に及ぼす影響を明らかにすることにある。第一に、不確実性をどのように定義するのか？変数としての不確実性の特質は何なのか？第二に、不確実性によって政策はどのように変わるのか？また、そのメカニズムはどのように説明できるのか？
1年目の前半は、修士論文を踏まえて、理論については制度論の、また方法論についてはケーススタディの文献を主に講読した。後者は、特に金融危機における政策対応の分析への適用を目標とした。同時に、リーマンショック時の市場関係者の話を聞くため、大学OBを訪問してヒアリングを行った。その結果、経済状況の不確実性が高まる際の市場関係者や政策当局の対応メカニズムについては既存研究を裏付けることはできたものの、新しい視点は得られなかった。修士論文での経験から、理論的な演繹によって解明すべき現象を探すアプローチでは行き詰まると考え、あくまで現実のプレーヤーのあり方から興味深い現象が見つからないか模索したが、いずれも理論的に突き詰めると既存研究によって説明できてしまう結果となった。
後半は、国際政治経済学よりも比較政治学の視点から制度論の理解を深めるべく文献購読を進めた。文献は、選挙や社会福祉と政治現象の相互作用についてのミクロなメカニズムを分析対象とするものが多かった。しかし、これらは制度の長期的変動を説明するものであり、（一般的に粘着性を有すると考えられる）制度の短期的かつ急激な変動を説明しようとする「不確実性の急上昇への政策対応」について、時間軸の違いゆえに有益な洞察をもたらさなかった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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