| 研究課題/領域番号 |
15J03453
|
|---|
| 研究種目 |
特別研究員奨励費
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 国内 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 北海道大学 |
|---|
研究代表者 |
津田 久美子 北海道大学, 法学研究科, 特別研究員(DC1)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-24 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2017年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2016年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2015年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
|
|---|
| キーワード | グローバル化 / グローバル・タックス / 国際連帯税 / 金融取引税 / EU / 国際課税 / グローバル・ガバナンス / 正統性 / 再分配 / トービン税 |
|---|
| 研究実績の概要 |
グローバル・タックスは、一国ではもはや制御しきれないグローバリゼーションの負の側面を抑制し、世界に遍在する富を再分配する構想として、近年注目を集めている。そこで本研究は、グローバル・タックスの源流にあたる「トービン税（国際金融取引税）」を取り上げ、その歴史・思想的潮流を明らかにすることを通じて、21世紀におけるグローバル・タックスの望ましいあり方を探究することを研究目的とした。本研究で得られた知見は次の3点にまとめられる。
第一に、トービン税の政策目的の力点は①市場の安定化（1970-90年代）、②開発資金調達（1990年代-2007年）、③金融セクターの責任追及（2008年以降）と変遷し、その社会的受容や合意のあり方において異なる政治的（非）決定に帰結してきた。その異なる帰結を生じさせた根本的な要因には、各目的の「正当化」論理が相違することがある。特に、①および③の政策目的は主に税政策の徴税局面の機能を問題としているのに対し、②は税政策局面の再分配機能であることに大きな違いがある。
第二に、その「正当化」論理の相違ゆえに、トービン税を「正統化」するプロセスは徴税と再分配とでまったく異なる様相を呈する。歴史的にはグローバルな税収再分配を正統化する民主的ガバナンス論が理論的に発展してきた。
第三に、それに対し、2008年以降金融セクターに対する責任追及手段として検討が進んだEU金融取引税は、複数国家が共同でトランスナショナルに徴税する施策の正統化を試みる初めての取り組みとなった点で画期性がある。その意味でEU金融取引税は、EUのあらゆる取り組みがそう称されるように、グローバル・タックスの「社会実験」として取り組みを進めるべき価値が見出される。
本研究が議論の中心に据えたグローバル・タックスの正統性問題はこれまでの研究で看過されてきた観点であり、その点で大きな含意をもつ。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
