| 研究課題/領域番号 |
15J06223
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
鈴木 啓之 日本女子大学, 文学部, 特別研究員(PD)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | パレスチナ問題 / 中東 / 政治活動の越境的拡散 / パレスチナ暫定自治政府 / パレスチナ／イスラエル紛争 / パレスチナ / パレスチナ解放機構（PLO） |
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| 研究実績の概要 |
パレスチナ人が展開した政治外交に関して、主な特徴はその「現実主義」であり、特に1994年の暫定自治政府（Palestine Authority, 略称：PA）設立以降は、国際協定や合意に強く縛られた状態で政治活動が展開されていたことを明らかにした。また、2000年代以降において、PA体制の改革が進められるなかで、PLOを主体として展開されていたパレスチナ政治が、PAによる国家的性格の追求によって西岸・ガザ地区の内部に（ことに2007年以降は西岸地区の内部に）限定される形で展開されるようになったことを論じた。すなわち、その点で越境的拡散は、2000年代以降はむしろ政治アリーナの拡散として確認されると結論づけた。
こうした成果を踏まえ、本研究では1970年代から80年代にかけてのPLOによる政治外交について、【１】アラブ諸国内部での活動、および【２】日本を対象とした活動にわけて比較検討を行い、現在PAが展開する政治活動に通底する「現実主義」が、1970年代から一部に一貫して見られる点を明らかにした。【１】に関しては、レバノン侵攻（1982年）以降に武装闘争の選択肢を失ったPLOが、アメリカ主導で動き始めた和平交渉へ参加しようとする姿勢を見せていたことを明らかにした。また、【２】に関しては、PLOが駐レバノン事務所を通じて日本外務省と交渉を行い、1977年のPLO東京事務所開設を実現するまでの政治過程が明らかになりつつある。いずれの事例においても、PLOは原理原則よりも時勢に応じた対応を行っており、そうした行動は一部のテクノクラート幹部による尽力が実ったものであった。
2004年のアラファート死去後のPA体制においても、現実主義的な政治選択が一部閣僚や有力者の尽力によってなされており、必要な場合には国連機関などへと活動のアリーナを拡散させながら政策が実施される様子が確認できた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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