| 研究課題/領域番号 |
15J08860
|
|---|
| 研究種目 |
特別研究員奨励費
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 国内 |
|---|
| 研究分野 |
社会学
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
中村 亮太 立命館大学, 先端総合学術研究科, 特別研究員(DC1)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-24 – 2018-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2017年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2016年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2015年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
|
|---|
| キーワード | 生活保護制度 / 福祉社会学 / 貧困報道 / 福祉政策 / 地方自治体 / 生活保護 / 「適正化」政策 / 扶養義務 / 社会問題の社会学 / 家族主義 / 生活保護の運用 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度は調査活動を積極的に行った。たとえば、地方自治体における行政資料だけでなく、生活保護制度に関して異議申し立てを行ってきた運動団体や個人への調査活動を行うとともに、週刊誌や新聞などの貧困報道を収集し、分析を行った。
本研究の研究史上における意義は二つある。一つは、これまで生活保護制度に関する研究において蓄積が少なかった、政策と報道の連関を対象にしたことである。すなわち、日本の生活保護制度の政策決定過程と貧困報道を研究の俎上にのせ、両者の連関を対象にしたことに本研究の意義がある。もう一つは、生活保護制度を運用する地方自治体、福祉事務所への調査を行ない、生活保護「適正化」政策が、地方自治体においてどのように実施されていたのかを明らかにしたことである。
本研究では、生活保護制度における扶養義務という問題について考察してきた。その際の着眼点は、生活保護における扶養義務が強化され維持されている背景には、家族主義的な規範が日本社会に根強いということだけではなく、生活保護利用者に対する社会的排除の実践が、そうした家族主義を生活保護制度の中に出現させているのではないかというものである。そうした指摘を踏まえた上で、生活保護の「適正化」政策が維持され、推し進められている現代日本の状況について調査を行なってきた。行政、運動団体、生活保護利用者、報道の相互連関を調査し、それらのいかなる連関のもとで生活保護の「適正化」政策が維持され、行なわれているのかについて明らかにすべく、研究を実施した。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
