| 研究課題/領域番号 |
15J08939
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
白銀 研五 京都大学, 教育学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-24 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2016年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2015年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 特別な教育的ニーズ / ベトナム / 教育環境 / 障害 / 制度 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、ベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム）に焦点をあて、子どもの教育上、親がその第一義的な役割を果たす場を教育環境と措定し、この親の行動に影響を与える要因を制度に着目した視点から探ってきた。昨年度の研究では、障害をめぐるフォーマルな制度の発展には1991年と2006年という２つの画期があり、時系列的に見るとこのフォーマルな制度が発展した後になってインフォーマルな制度が展開されてきたことがわかった。そして、政府はフォーマルな制度において障害児への教育保障を図ったが、インフォーマルな制度で実質的な個々のニーズへの対応がなされており、「教育の社会化」政策を軸にした総体的な教育保障が図られていることが明らかになった。また、インフォーマルな制度の特徴としては障害児のための「センター」の展開が挙げられる。これまでベトナムの障害児を対象とした学校以外の教育活動については、教育や医療サービスを提供する施設である「センター」が近年ベトナムで増えおり、特に「有限会社」として運営される民営センターや、個人が運営するそれが確認された。また、「教育の社会化」政策は、資源を有する人々に対して教育領域であるか否かを問わず障害児のための教育活動を行うための動機付けとして機能している側面があり、「教育の社会化」政策では学校教育の多様化をとおしその拡充が図られたが、政府の意図しないかたちで学校ではない障害児のための民営センターに対して、間接的な影響を与えていることがわかった。
ただし、学校外の「センター」の展開が、選択や選好といった親の行動様式とどのような関係にあるかについて、今後精査する必要があるため、統計資料を積極的に用いながら包括的な視角から制度形成の過程を分析していきたい。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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