| 研究課題/領域番号 |
15J09146
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田沼 彬文 東京大学, 総合文化研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2017年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2016年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2015年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | ならず者国家 / 安全保障 / 対外政策 / 強制外交 / 政策論争 / 国際秩序 / 武力行使の威嚇 / 国際社会 / 威嚇の説得力 / 国際合意 / 湾岸戦争 / イラク戦争 |
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| 研究実績の概要 |
安全保障上の脅威をもたらす存在に対していかに対処すればよいか。この問題に対しては従来，たとえば「威嚇か約束か」「強制か誘導か」「制裁か宥和か」「対話か圧力か」といった形で，とりうる政策の選択肢を二項対立的にモデル化することが自明視されてきた。このような前提は，現場の政策論争のみならず，強制外交論や対外政策論，安全保障論といった学術研究にも共有されてきたものと言ってよいだろう。まさしく本研究課題も，当初の構想においてはその枠組を外れるものではなかった。
しかしながら，現実の政治においては，ある脅威に対してある時期に実行されている政策的立場を，必ずしも「対話か圧力か」といった枠組みの一方の側に，疑問の余地なく分類できるわけではない。コミットメントの説得力を支えるのは，その背後にある国内合意や国際合意であると考えられるが，そうした合意が国際政治学の研究対象となってきたのは，そもそもなぜなのか。それは，安全保障上の政策争点に関する立場をめぐって，関係者が一枚岩であること（合意が存在すること）は到底自明視できるものではないからである。
以上で指摘した，通念的な認識枠組みと現実との間の齟齬は，学術研究における問いの立て方，実証のなされ方，さらに現場における政策論争のあり方まで，従来とは異なった角度から捉え直す必要を示唆するものと推測される。
なお，雑誌『国際政治』への研究成果の投稿は，年度内には間に合わなかった。しかし，原稿は現時点において作成の最終段階にあり，本報告書の提出と前後して投稿される予定である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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