研究課題/領域番号 |
15J09218
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研究種目 |
特別研究員奨励費
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 国内 |
研究分野 |
地域研究
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
川村 藍 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 特別研究員(PD)
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研究期間 (年度) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 地域研究 / イスラーム金融 / イスラーム法 / イスラーム世界研究 / 比較法 / 民事紛争処理制度 / ドバイ・アプローチ / マレーシア・モデル / シャリーア適合性 |
研究実績の概要 |
昨年度までにマレーシアにおける調査結果によって、構築したイスラーム金融の民事紛争処理制度モデルである「マレーシア・モデル」について、平成29年度は、英国を中心とした国際学会や研究会などで発表する機会に恵まれた。イスラーム金融研究の拠点である英国のダラム大学ビジネススクール附属イスラーム経済金融センターを拠点とする研究者からのフィードバックや紹介で新たなにイスラーム金融の実務家からの聞き取り調査を実施した。また、欧州で開催された国際学会や、研究機関での聞き取り調査、資料収集を通じて、イスラーム金融をめぐる民事紛争処理制度の汎用性を事例が新たな研究課題を発見するに至った。 また、同時に、欧州での研究調査を通じて、イスラーム経済・イスラーム金融研究の最先端に触れ、FinTechや暗号通貨(通称、仮想通貨)に対するイスラーム金融が直面する法的な課題についても、新たな情報を得る機会となった。 英国のオックスフォード大学イスラーム研究センターでのラウンドテーブルで発表する機会を得たことで、イスラーム世界が非イスラーム世界に対して、イスラーム法の原理原則を活用できる事例について研究し、発表する機会を得た。 これまでの研究から、イスラーム金融によって登場した新たな民事紛争処理制度が普遍的な汎用性があることを検証したことで、イスラーム世界において普遍的な法概念が登場する可能性を示唆している。これによりイスラーム世界で生成された「普遍的法概念」がイスラーム世界の外においても汎用性があるのではないかという新たな仮説を設定するに至った。
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現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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