| 研究課題/領域番号 |
15J09240
|
|---|
| 研究種目 |
特別研究員奨励費
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 国内 |
|---|
| 研究分野 |
都市計画・建築計画
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
諫川 輝之 東京大学, 総合文化研究科, 特別研究員(PD)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-24 – 2018-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 津波 / 環境認知 / リスク認知 / 防災意識 / 避難行動 / 防潮堤 / アンケート調査 / 意思決定 / 東日本大震災 / ロジスティック回帰分析 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、沿岸地域の物理的環境が住民の環境認知に及ぼす影響を明らかにし、それを考慮した津波避難対策のあり方を示すことを目的としている。採用2年目の今年度は以下の内容を実施した。
1．防潮堤が住民の環境認知や津波避難行動に与える影響に関する研究
沿岸地域の物理的環境の中でも特徴的な構造物である防潮堤に着目し、その存在が、住民の環境認知や津波避難行動にどのように影響するかを実証的に明らかにするため、防潮堤の有無が異なる静岡県沼津市静浦の2地区の住民を対象として、防災意識や環境認知、避難行動などに関するアンケート調査を行なった。その結果、防潮堤がある地区でも津波に対して高い危機意識を有している人が多かったが、具体的な備えや行動に関する部分で違いがあり、防潮堤がある地区はない地区に比べて、津波警報発令時の避難率が低く、より高い津波でなければ避難しない傾向にあった。また、ハザードマップを詳しく見たかどうかや避難場所を決めているかどうかについても違いが見られ、防潮堤が、防災意識や避難行動に一定の影響を及ぼしていることが明らかとなった。
2．東日本大震災体験後における津波避難意識に関する研究
東日本大震災による大津波の経験が、被災地以外の住民に意識変容をもたらしたのかを検証するために、津波が襲来したものの大きな被害は受けなかった千葉県御宿町において2008年と2011年に実施したアンケート調査について、再分析を行ない、震災後何らかの備えを実施した家庭は多いが高齢者ほど実施率が低いこと、浸水リスクに関する認知傾向に震災前との差異が認められないことなどを示した。この研究成果は、地域安全学会論文集に掲載された。
3.上記に関連して、避難実施の有無を定量的に説明するモデルの検討結果を国際会議IAPSで発表を行なうとともに、仮設住宅団地で実施した外出や交流の調査結果を日本建築学会で発表した。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
|
