| 研究課題/領域番号 |
15J11377
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
アジア史・アフリカ史
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
新井 崇之 明治大学, 文学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-24 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2016年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2015年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 明代 / 清代 / 陶磁器 / 景徳鎮官窯 / 内府 / 内務府 / 清朝档案 |
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| 研究実績の概要 |
明清両政府は、景徳鎮に官窯を築き、宮廷や官府で使用する磁器を製作させた。採用者は、文献史料と実物資料を検証することで、景徳鎮官窯の管理・運営体制の解明に取り組んだ。今年度は、主に以下の3点を明らかにした。
1、清代官窯で運用されていた規則『焼造瓷器則例章程』には、磁器の原価計算基準や、製作工程が詳しく書かれている。しかし、現在までに完全な形で出版されたことはなく、研究にも利用されていなかった。そこで採用者は、章程が成立した背景を明らかにした上で、全文の訳注・解説を行い、章程の史料的意義を明示した。
2、1907年、景徳鎮では江西瓷業公司という民営企業が創設され、官窯を統合したが、その具体的な背景と要因は明らかにされていなかった。そこで史料の総合的な検証を通じて、清末の窯業にいかなる問題が内在し、民営企業がどのように官窯を統合したのか検討した。その結果、官窯では西太后の影響下で大量の磁器が注文されたため、生産が滞るケースも確認できた。また民窯では、磁器の質の悪化などにより、景徳鎮磁器の市場競争力が低下していた。これらの状況に対して、公司が成立したことで、企業として磁器を生産するようになり、磁器を円滑に生産できるようなっただけでなく、景徳鎮磁器の市場競争力獲得にも繋がった。
3、明代官窯に出された注文記録を検証することで、官窯に関わる機関と、その役割について整理した。その結果、明初の段階では主に工部が官窯を管理していたが、徐々に工部と内府（宦官の機関）がそれぞれ磁器生産に関わるようになり、注文内容にも差異が現れた。工部は実用性を重視し、注文数が多くなかったが、内府は高い奢侈性を要求し、注文数が膨大であった。また、工部と内府が互い違いに発注し、内府の注文を工部が撤回するケースも確認できた。明代の官窯体制は、官僚と宦官が併存・対立する明朝政治機構の特徴を、如実に反映していたのである。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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