配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
|
研究成果の概要 |
国民生活基礎調査(大調査3年毎, 中の2年は簡易調査)について, 単位区の設定が国勢調査(5年毎)になっている. 調査区(単位区)の大きさは50世帯程度であるが,拡大係数により結果が増幅される. そのため人口移動に伴う世帯数の変化の結果への影響が無視できないと考える. 介護給付費等実態調査は,基本情報(H1),集計情報(T1),詳細情報(D1),居宅サービス計画費情報(D5),受給者台帳(M)からなる. 個人×利用事業所数×月(H1), サービス種類×利用事業所数×月(T1),サービス番号×利用事業所数×月(D1), 個人×月(M)となる構造を基に, 月単位で必要データを抽出する.
|