| 研究課題/領域番号 |
15K00467
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
図書館情報学・人文社会情報学
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| 研究機関 | 創価大学 (2016-2018)
京都大学 (2015) |
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研究代表者 |
坂口 貴弘 創価大学, 公私立大学の部局等, 講師 (80462175)
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| 研究協力者 |
白川 栄美
筒井 弥生
松崎 裕子
平野 泉
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 個人情報 / 情報公開 / 機密保護 / 機密情報 / 韓国 / アメリカ合衆国 / イギリス |
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| 研究成果の概要 |
文書館等のアーカイブズ施設において近現代の公文書や個人・団体の資料を閲覧に供する際は、資料中に個人情報や企業情報、治安・防衛等に関する情報（秘密情報）が含まれているかを点検し、場合によっては公開を一定期間制限する必要がある。この作業は複雑かつ多大な労力を要し、特に小規模施設における資料公開を著しく阻害している。
本研究では、諸外国のアーカイブズにおける秘密情報保護と公開促進の両立をめぐる歴史的経緯とその背景を検証するとともに、米国、英国の比較的小規模な文書館等を訪問調査し、資料の受け入れから公開に至る業務プロセス全般について、スタッフへの聞き取りや資料収集を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第二次世界大戦後の米国連邦政府における機密指定文書の公開拡大や非公開期間の限定に際しては、歴代の大統領と議会が行政機関を統制する法令を相次いで出してきた。一方、米国における記録管理制度の確立とその全国的な展開の過程では、民間の全米記録管理評議会（NAREMCO）が重要な役割を果たした。最近施行された欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）は、個人データ保護措置の厳格化と同時に、アーカイブズにおける資料公開を阻害しないための仕組みを組み込んでいる。
日本でも、現在は公開が難しい情報の中に、一定期間の経過後は支障がなくなるものがあることへの認識を深め、それを支える法整備を図る必要があろう。
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