| 研究課題/領域番号 |
15K00639
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
持続可能システム
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立環境研究所 (2016-2017)
東京都市大学 (2015) |
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研究代表者 |
佐尾 博志 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 特別研究員 (00713702)
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| 研究分担者 |
大西 暁生 東京都市大学, 環境学部, 准教授 (90435537)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 洪水 / 地球温暖化 / 適応 / 水害廃棄物 / シナリオ / ライフサイクル評価 / 撤退シナリオ / 応用一般均衡分析 / 社会会計表 |
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| 研究成果の概要 |
地球温暖化に伴い熱帯低気圧の発生や集中豪雨の頻度や強度が増している。日本でも同様の現象が顕著になっており、洪水リスクの増加が懸念されている。一方、従来の治水対策はダムや堤防等のインフラ整備が中心であり、これ以外の新たな対策はさほど検討されてこなかった。本研究では、将来の都市空間構造のあり方を考える上で、洪水リスクを軽減する居住選択や商業用務の建物配置等を行う新たな適応策を検討した。そして、この適応策による効果を把握するため、神奈川県を対象に、直接的な被害の軽減を経年的に把握した。また、ここで得られた被害を応用一般均衡モデルに組み込み、産業部門別の間接的被害額の算出を試みた。
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