| 研究課題/領域番号 |
15K00651
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
西崎 伸子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40431647)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | アフリカ / エチオピア / 野生動物保全 / 合意形成 / ガバナンス / 国際環境NGO / 国立公園 / 民間運営 / 国際環境ＮＧＯ / 観光開発 / 野生動物保護地域 / 資源利用 / 住民参加 / 環境ガバナンス / 民営化 / コミュニティ / 環境政策 / 自然資源管理 / 協働管理 / 野生動物管理 |
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| 研究成果の概要 |
アフリカ諸国の自然保全地域の管理における国際環境NGOの果たす役割を理解することは、自然資源の持続可能な利用と地域社会の発展を両立させるために重要である。本研究は、環境政策における国際環境NGOの役割の変遷を明らかにし、自然資源管理ガバナンスを再検討することを目的とした。研究の結果、国際環境NGOの影響が従来考えられていたものよりも広く、大きな影響を国家の環境政策と地域社会に及ぼしており、保全活動の立案においてこのことを十分に考慮することと、地域住民の環境保全への主体的参加を奨励するだけでは不充分で、国際社会の動向、民族間関係、地域の経済活動を深く理解する必要性があることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義の一つ目は、環境保全における国際環境NGOの役割を体系的に解明した点である。1980年代以降「住民参加型保全」が盛んに注目を集めたが、それを包摂する形で2000年以降に台頭してきた国際環境NGOの役割を包括的に整理した。二つ目は、環境行政のグローバル化、ネオリベラル・コンサベーション、資源保全に関する学術的な議論と関連づけて、他地域との共通性・普遍性を考慮して、環境ガバナンスや野生動物保全の学問分野に貢献した点である。社会的意義として、現実の政策課題への貢献があげられる。環境ガバナンス上の課題に対して実態調査にもとづく基礎資料を提示した。
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