| 研究課題/領域番号 |
15K00656
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 富山県立大学 (2016-2017)
名古屋大学 (2015) |
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研究代表者 |
中村 秀規 富山県立大学, 工学部, 講師 (40463111)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 熟議 / 民主主義 / 対話 / 市民 / 参加 / 核 / 原子力 / 市民対話 / 政治的態度 / 環境的態度 / エネルギー・環境ガバナンス / 社会調査 / 東日本大震災 / 市民参加 / エネルギー環境政策 / 原子力発電 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災後のエネルギー環境政策に関する無作為抽出型対話への市民参加の可能性について、社会調査により明らかにした。放射性廃棄物管理から政策転換時の移行期間の設定にまで至る、14のさまざまな関連争点について、70-85%の回答者が、知りたい、またはどちらかといえば知りたいと回答した。35-40%の回答者が全国または在住県での市民対話に参加したい、またはもしかすると参加するかもしれないと回答した。さまざまな争点について知ろうとする意思が強い回答者ほど、市民対話への参加意向が強い。市民対話への参加意向は、一定であるか、または強化している。また、参加意向は在住する県によらない。
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