| 研究課題/領域番号 |
15K00660
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
三宅 博之 北九州市立大学, 法学部, 教授 (60211596)
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| 研究協力者 |
ザフル モウシュミ BRAC大学, 大学助教授
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ダカ / 廃棄物管理 / 社会配慮 / 清掃人 / 環境教育 / グッドガバナンス / ステークホルダー / ガバナンス / カウンシラー（市会議員） / 地区内廃棄物管理 / 区清掃管理官 / バングラデシュ / 有価廃棄物回収児童 / 廃棄物管理システム / 社会配慮的視点 / 生活・労働環境 / 有価廃棄物回収人 / 児童労働 / インドネシア / ゴミ銀行 |
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| 研究成果の概要 |
途上国都市の廃棄物管理の成功には社会配慮的側面も積極的に取り込むことが重要となる。南北ダカ市を対象に、市役所に雇用されている清掃人への偏見・差別の撤廃、有価廃棄物回収業のフォーマル化、廃棄物を中心とした環境教育の重要性、地域廃棄物管理に関わる主体間の相互協力の実態や可能性（ガバナンス）といった社会配慮的側面の実態を調べた。その結果、市役所雇用清掃人や有価廃棄物回収者に関わる人権を含む環境教育が全く実施されておらず、地域社会では市議会議員や清掃監督官の地域廃棄物管理への関心は高いものの、住民の関心は非常に低かった。よって、各ステークホルダーが協力してグッドガバナンスの構築に力を注ぐ必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
途上国の大都市では廃棄物管理問題は解決していないにもかかわらず、研究はあまり進んでいない。従来のように工学的アプローチだけでなく、清掃人・有価廃棄物回収人への差別・偏見の撤廃、環境教育や地区内グッドガバナンスといった社会配慮的側面からアプローチすることも重要である。そのことは、同時に貧困問題、人権問題や人間の安全保障などの問題解決にもつながる。途上国の研究者自身による研究が進んでいないならば、今後、先進国の研究者が調査研究を推進し、その研究成果に基づく廃棄物管理上の問題解決の方策を現実化していくことが必要である。バングラデシュのダカの地域社会で実践化できるかが問題解決の大きな鍵となる。
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