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オープン・アクセス化による新たなコモンズの創造

研究課題

研究課題/領域番号 15K00663
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 環境政策・環境社会システム
研究機関専修大学

研究代表者

泉 留維  専修大学, 経済学部, 教授 (80384668)

研究協力者 平野 悠一郎  
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワードフットパス / トレイル / アクセス権 / オープンアクセス / コモンズ / オープン・アクセス / オープンスペース / 自然アクセス権
研究成果の概要

日本では、特に北海道と九州においてフットパス・トレイルの整備が進んでいるが、北海道は「歩く」こと自体を重要視した整備、一方で九州はイングランドのWaWと提携しつつ「地域活性化」を重要視した整備を行っており、方向性の違いがある。ランナーやバイカー向けのトレイルの整備が進みつつあるニュージーランド、都市近郊でのトレイル整備が進んでいる台湾やシンガポールでの調査も実施した。特に東アジアでのフットパスやトレイルの整備は、公道を中心に設置され、私有地に関して調査は不十分であるがカナダと同じく親切な許可形式によるオープン・アクセス化を行っているようである。

研究成果の学術的意義や社会的意義

オープン・アクセスとなっている各国のフットパスやトレイルに着目し、その実態を明らかにしつつ、日本的アクセス権制度のあり方についての検討を行った。イングランドや北欧諸国に見られる法律によってアクセス権を規定する形は、現時点では「歩く」ことがまだ活発とは言い難い日本では時期尚早である。しかし、コモンズ研究においては資源の過少利用問題が注目されるようになり、日本の排他的な土地所有権制度の問題点も指摘されつつあり、日本的なアクセス制度のあり方や課題の整理を行う土壌はできつつあると言えよう。

報告書

(5件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (17件)

すべて 2019 2018 2017 2016 2015 その他

すべて 雑誌論文 (8件) (うち査読あり 3件、 オープンアクセス 2件、 謝辞記載あり 2件) 学会発表 (3件) 図書 (3件) 備考 (3件)

  • [雑誌論文] 新たな森林利用の潮流と文化的価値の創生:森林をめぐる価値研究序論2019

    • 著者名/発表者名
      平野悠一郎
    • 雑誌名

      林業経済研究

      巻: 65(1) ページ: 27-38

    • NAID

      130007685819

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] イギリスの野外トレイルにおける多様な利用の調整:湖水地方を事例として2018

    • 著者名/発表者名
      平野悠一郎
    • 雑誌名

      林業経済

      巻: 71(9) ページ: 1-18

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 日本のフットパスにおけるウォーカーの志向について2018

    • 著者名/発表者名
      泉留維・廣川祐司
    • 雑誌名

      専修経済学論集

      巻: 52(3) ページ: 21-33

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] アメリカの林地利用の調整における利用者組織の役割:IMBAを通じたマウンテンバイカーの取り組み2018

    • 著者名/発表者名
      平野悠一郎
    • 雑誌名

      林業経済研究

      巻: 64(2)

    • NAID

      40021625508

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 日本における地域通貨の実態について-2016年稼働調査から見えてきたもの2017

    • 著者名/発表者名
      泉留維・中里裕美
    • 雑誌名

      専修経済学論集

      巻: 52(2) ページ: 39-53

    • NAID

      120006792059

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 都市近郊林における通行的利用の実態と課題:価値の多様化とコンフリクトの発生2016

    • 著者名/発表者名
      平野悠一郎
    • 雑誌名

      環境情報科学

      巻: 45 ページ: 19-24

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] コモンズ論から見た都市オープンスペースの保全について2015

    • 著者名/発表者名
      泉留維
    • 雑誌名

      経済学論叢

      巻: 67(3) ページ: 723-748

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] Footpaths: A Regional Resource in Japan2015

    • 著者名/発表者名
      Izumi, Rui and Yuichiro Hirano
    • 雑誌名

      Economic Bulletin of Senshu University

      巻: 50(2) ページ: 1-16

    • NAID

      120006792021

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [学会発表] 日本におけるフットパスの設置の仕方について:根室フットパスを事例にして2018

    • 著者名/発表者名
      泉留維
    • 学会等名
      林業経済学会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] イギリスの野外トレイルにおける多目的利用の競合と調整2017

    • 著者名/発表者名
      平野悠一郎
    • 学会等名
      環境社会学会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] 日本の森林レクリエーションの発展に影響する制度的要因:誰が山道を使うことができるのか?2017

    • 著者名/発表者名
      平野悠一郎
    • 学会等名
      林業経済学会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [図書] ソーシャル・キャピタルと経済:効率性と「きずな」の接点を探る2018

    • 著者名/発表者名
      大守隆、澤田康幸、泉留維など
    • 総ページ数
      328
    • 出版者
      ミネルヴァ書房
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [図書] 森林環境20182018

    • 著者名/発表者名
      森林環境研究会編(田中伸彦、伊藤智章、山本伸幸、泉留維など)
    • 総ページ数
      221
    • 出版者
      森林文化協会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [図書] どうすれば環境保全はうまくいくのか:現場から考える「順応的ガバナンス」の進め方2017

    • 著者名/発表者名
      宮内泰介
    • 総ページ数
      343
    • 出版者
      新泉社
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [備考] 根室フットパスの明郷パスについて

    • URL

      http://izumi-seminar.net/nemuro-akesato

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [備考] シンガポール・マクリッチ貯水池公園のトレイルについて

    • URL

      http://izumi-seminar.net/arch/201903

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [備考] 多摩丘陵フットパスの小野路宿コースについて

    • URL

      http://izumi-seminar.net/arch/201903

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2020-03-30  

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