| 研究課題/領域番号 |
15K00664
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 大正大学 |
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研究代表者 |
岡山 朋子 大正大学, 人間学部, 准教授 (20418734)
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| 研究分担者 |
平山 修久 名古屋大学, 減災連携研究センター, 准教授 (00399619)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 災害 / トイレ / し尿処理 / 避難所 / 防災計画 / 事業継続計画 / ヒアリング調査 / アンケート調査 / 事業継続計画・BCP / 災害廃棄物処理計画 / 地域防災計画 / 上下水道 / 環境政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、自治体等の災害時トイレ機能確保のための事業継続計画策定ガイドラインを構築し、具体的に自治体等を支援することを目的とする。(1)事例研究は、南三陸町と女川町、熊本市等でヒアリング調査を行い、常総市とネパールのカトマンズとサクーでは仮設トイレの設置状況を視察した。(2)アンケート調査は、熊本地震の被災者および熊本県内31自治体を対象に、仮設トイレの使用状況と調達に関して実施した。(3)ワークショップは、(1)(2)より得た調査結果より試案したトイレ機能BCPの精度向上のため計画したが、災害廃棄物処理計画を策定する自治体に個別に知見を提供するに留まり、実施できなかった。今後の課題としたい。
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