| 研究課題/領域番号 |
15K00673
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 金沢大学 (2017-2018)
総合地球環境学研究所 (2015-2016) |
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研究代表者 |
北村 健二 金沢大学, 先端科学・社会共創推進機構, 特任助教 (10733959)
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| 研究協力者 |
佐藤 哲
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 環境 / 地域 / 保護区 / コモンズ / 自然保護区 / 共有 / 資源 / 保護地域 / 自然環境保全 / 地域づくり |
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| 研究成果の概要 |
一般的に自然保護区と称される保護地域のなかで、特に民有地において複数の区画にまたがり、所有や利用の形態も多様な性質をもつものについて、理論と実例の両面から検証をおこなった。コスタリカの農村における共有林、北海道東部の河川流域における住民主体の流域再生、カナダにおける住民主導の生物圏保存地域の登録・運営などの事例から、地域住民が自ら組織化し、外部の主体から知識・技術・資金などの支援を得て、地域づくりと自然環境保全を両立させるような保護地域運営をおこなうことが可能であることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
米国のイエローストーン国立公園に始まる近代的な自然保護区が、自然環境保全の名のもとに先住民を含む地域住民の福利を犠牲にするものであるという批判があるなかで、地域住民側が自然保護区という制度をむしろ積極的に活用することで、自然環境保全と地域づくりを両立させる仕組みを生み出すことが可能であることを、コモンズ論などからの学術的な視座を踏まえたうえで、実際の現場での事例の検証と結び付けたことに本研究の最大の特徴がある。
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