| 研究課題/領域番号 |
15K00675
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
道田 悦代 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究員 (10450529)
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| 研究分担者 |
鍋嶋 郁 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 准教授 (70720647)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 製品環境規制 / 化学物質規制 / 国際貿易 / RoHS / 非関税障壁 / 環境規制 / 開発途上国 / 製品規制 / 環境政策 / 貿易 / 企業 / サプライチェーン / 規制 / スタンダード / 化学物質 / REACH / 欧州 |
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| 研究成果の概要 |
食品安全規制や、消費者の健康や安全、環境保護を目的とする製品規制は、自国企業のみでなく、規制実施国に製品を輸出する企業、及び該当製品の部品や原材料を製造する企業に遵守を求める政策である。経済がグローバル化するなか、製品環境規制は国境を越えてインパクトをもたらすため、貿易を通じて輸出企業、輸出国に与える影響についての分析を行った。本研究では、環境保全のために、製品中の化学物質を規制する製品環境規制、その他の規制に焦点をあて、途上国を含む各国の企業の生産活動や貿易、政策に与える影響について理論的、定性的、定量的に分析を行った。研究成果は、英文学術書籍として出版した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
製品環境規制は、国境を越えて企業に安全や健康にかかわるリスク管理、財の生産地における環境課題への対応を求めるもので、貿易を通じて生産国に多大な影響をもたらしているが、これまでアジア各国の政策、また企業に与える影響についてほとんど分析が行われてこなかった。本研究では、政策・企業・貿易に対する影響を実証的、理論的に明らかにし、研究成果を踏まえて、学会だけでなく、対企業や政府への提言も広く行った。
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