| 研究課題/領域番号 |
15K00728
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
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| 研究機関 | 新潟県立大学 |
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研究代表者 |
村山 伸子 新潟県立大学, 人間生活学部, 教授 (80219948)
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| 研究分担者 |
大久保 公美 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (80407577)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 子どもの貧困 / 社会経済的要因 / 食事保障 / 栄養 / 食生活 / 栄養政策 / 世帯収入 / 食生活格差 / 栄養格差 / 家計 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本における経済格差にともなう食生活格差の実態把握と対策について検討することを目的とした。研究の成果として、（１）実態調査による食事と食費のデータを用いて学童期の子どもの成長と健康のための食事の内容と金額の提示、（２）実態調査から、子どもの食事保障のための政策や対策オプションとして学校給食、NPOによる食料支援の効果を検証、（３）諸外国における低所得世帯の子どもの食事保障システムとその効果として、アメリカの低所得世帯に対する食糧保障プログラムについて文献を中心とした検討をおこなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義は、日本において低所得世帯の子どもの食事保障の対策として、国レベルでの学校給食やNPOレベルでの食糧支援の有効性のエビデンスを提示したこと。社会的意義は、以上の世帯の社会経済的状況と食生活との関連のエビデンスは、子どもの貧困対策の推進の根拠となること。
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