| 研究課題/領域番号 |
15K00758
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
衣・住生活学
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
田中 智子 兵庫県立大学, 環境人間学部, 教授 (20197453)
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| 研究分担者 |
村田 順子 和歌山大学, 教育学部, 教授 (90331735)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 高齢者 / 介護保険 / 介護保険外サービス / 在宅継続 / 非営利組織 / 非営利活動 |
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| 研究成果の概要 |
住民主体の介護予防活動が、介護保険制度による通所介護より少ない費用で効果を挙げていることがわかった。利用者の介護予防だけでなく、高齢者の多いボランティアスタッフにとっても生きがいになっている。このような活動を重要な地域福祉資源として位置づけ、活かしていくためには、自治体の高齢者介護事業の計画のなかに適切に位置づけ、必要な専門知識を得るための研修や、必要な予算措置を取って誘導していくことが必要である。プログラム内容を厳しく限定するより、自由裁量の余地を持たせることによって地域のニーズに応えることができる。補助金を受けるための書類作成の簡略化も求められている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
住民参加型在宅福祉サービスとは、介護保険制度等では対応できないサービスを非営利で提供するものである。介護需要の増大とともに互助的な非営利事業の重要性が高まり、介護予防事業への展開が期待されている。本研究では、住民参加型在宅サービスを地域の重要な福祉資源として位置づけ、介護予防事業を担っていくための条件を明らかにすることができた。
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