研究課題/領域番号 |
15K01194
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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研究機関 | 秋田県立大学 |
研究代表者 |
嶋崎 真仁 秋田県立大学, システム科学技術学部, 准教授 (40293138)
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研究分担者 |
佐藤 公俊 神奈川大学, 工学部, 准教授 (60609527)
八木 恭子 首都大学東京, 経営学研究科, 准教授 (80451847)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | サプライチェーン / 企業間提携 / 供給リスク / 数理モデル / 在庫管理 / 農業 / 数理ファイナンス |
研究成果の概要 |
本研究は企業間の提携によりサプライチェーンにおける供給リスクを低減するための生産在庫政策および契約評価メカニズムの開発を行なうことが目的である.生産者と小売業者の2段階サプライチェーンにおいて,生産側は天候等に伴う供給リスク,小売り側は需要リスクにそれぞれ直面するとき,最適な生産・在庫政策を明らかにした.さらに,秋田県内の農家を調査し,入手可能なデータや契約状況について把握した.
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
サプライチェーン上に存在するリスクを低減するためには,リスクの所在を認識するだけでなく,リスクのある箇所に対して適切なリスク低減策を講じる必要がある.本研究から得られる生産・在庫政策は農水産品や電子,化学製品など供給リスクに直面する様々な産業に対して応用可能であり,現実に企業が行なっている方策が適切であるかどうかを評価する理論モデルを提示するという観点から,学術的のみならず社会的にも意義がある.特に,多期間にわたる生産在庫モデルの構築から得られる最適政策は企業のサプライチェーンの持続可能な発展に繋がるといえる.
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