視覚障害者へのハザードマップ等提供環境整備にむけた研究

• 研究課題/領域番号: 15K01242
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 社会システム工学・安全システム
• 研究機関: 東京大学 (2018); 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 (2015-2017)
• 研究代表者: 宇田川 真之 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 特任助教 (20514128)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2019-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2018年度)
• 配分額: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円); 2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2015年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
• キーワード: 防災情報 / ユニバーサルデザイン / ハザードマップ / 災害情報 / 視覚障害 / 防災 / 視覚障害者 / 電子書籍

研究成果の概要

災害リスク情報を地図で示すハザードマップを、視覚障害者に提供するための伝達手段の研究開発を行った。自宅および訪問頻度の高い公共施設などにおける、土砂災害、河川浸水および津波浸水の危険性を伝えることを目的とした。データ形式は、視覚障害者における普及可能性やデータの構造化の可能なDAISYフォーマットを採用した。汎用性の観点から全国規模で無償提供されている国土数値情報のGISデータを用いて各地点の危険度を解析し、音声は機械合成によって作成した後、当事者団体からの意見聴取等にもとづき適切なデータ構造などを整理した。実用化にむけては、読み仮名を含む公共施設等のGISはデータの整備が求められる。

研究成果の学術的意義や社会的意義

全国規模で視覚障害者に対してハザードマップ情報を提供できる、今日のIT技術の発展と普及動向を勘案した、現実性のある方法であるとが実証できた。ただし、音声変換の際の精度には限界があることも明らかとのなった。また、新しいリスク情報の更新にあわせて、定期的な情報更新が必要であり、社会的な実装には、その管理体制なども求められる。