研究課題/領域番号 |
15K01676
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
応用健康科学
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研究機関 | 国立感染症研究所 |
研究代表者 |
菅原 民枝 国立感染症研究所, 感染症疫学センター, 主任研究官 (30435713)
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研究分担者 |
大日 康史 国立感染症研究所, 感染症疫学センター, 主任研究官 (60223757)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 学校欠席者情報収集システム / 感染症 / 学校保健 / サーベイランス / 生徒児童等 / 早期探知 / 感染症拡大防止策 |
研究成果の概要 |
学校は児童生徒らが日々集団生活を行っているため、様々な感染症拡大の可能性があり、集団発生の場合には重症者あるいは死亡者がでることもあるため、健康危機管理として、感染症拡大防止策が必要である。近隣学校を含めた地域での感染症の発生状況の迅速な把握が必要で、「学校欠席者情報収集システム」は日々のサーベイランスシステムのため、学校内での予防対策が可能で、早期対応の有用性が高い。本研究は、「『学校欠席者情報収集システム』導入に向けた自治体向け手引書」を作成し、導入から開始までの過程や導入後の活用方法等をわかりやすく解説した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学校の感染症の情報は、学校内の感染症対策のためだけではなく、地域・家庭の感染症予防活動にも有用である。全ての都道府県でサーベイランスを行うことで、隣接する地域の情報が迅速に把握でき児童生徒らの健康被害のみならず、地域住民の健康を守ることにつながる。こうした学校での取り組みは地域全域の感染症拡大防止策につながる。
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