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学校欠席者情報収集システム導入に向けた手引書の作成と導入への取り組みに関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K01676
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 応用健康科学
研究機関国立感染症研究所

研究代表者

菅原 民枝  国立感染症研究所, 感染症疫学センター, 主任研究官 (30435713)

研究分担者 大日 康史  国立感染症研究所, 感染症疫学センター, 主任研究官 (60223757)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
キーワード学校欠席者情報収集システム / 感染症 / 学校保健 / サーベイランス / 生徒児童等 / 早期探知 / 感染症拡大防止策
研究成果の概要

学校は児童生徒らが日々集団生活を行っているため、様々な感染症拡大の可能性があり、集団発生の場合には重症者あるいは死亡者がでることもあるため、健康危機管理として、感染症拡大防止策が必要である。近隣学校を含めた地域での感染症の発生状況の迅速な把握が必要で、「学校欠席者情報収集システム」は日々のサーベイランスシステムのため、学校内での予防対策が可能で、早期対応の有用性が高い。本研究は、「『学校欠席者情報収集システム』導入に向けた自治体向け手引書」を作成し、導入から開始までの過程や導入後の活用方法等をわかりやすく解説した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

学校の感染症の情報は、学校内の感染症対策のためだけではなく、地域・家庭の感染症予防活動にも有用である。全ての都道府県でサーベイランスを行うことで、隣接する地域の情報が迅速に把握でき児童生徒らの健康被害のみならず、地域住民の健康を守ることにつながる。こうした学校での取り組みは地域全域の感染症拡大防止策につながる。

報告書

(5件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2016 2015

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件、 謝辞記載あり 1件)

  • [雑誌論文] 学校欠席者情報収集システムを活用した麻しんおよび風しん早期探知・早期対応2016

    • 著者名/発表者名
      渡邉美樹,栗田順子,髙木 英,永田紀子,長洲奈月,菅原民枝,大日康史
    • 雑誌名

      日本公衆衛生学雑誌

      巻: 63 ページ: 209-214

    • NAID

      130005151623

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 墨田区における学校欠席者情報収集システムによるインフルエンザ流行状況について(2014~2015シーズン)2015

    • 著者名/発表者名
      松本加代,菅原民枝,大日康史
    • 雑誌名

      感染症学雑誌

      巻: 89 ページ: 748-749

    • NAID

      130005868629

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2020-03-30  

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