| 研究課題/領域番号 |
15K01774
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
子ども学(子ども環境学)
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
内田 塔子 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80329036)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 子どもにやさしいまち・コミュニティづくり / 自治体子ども政策 / 評価検証 / 国連・子どもの権利条約 / 子ども参加 / 地方自治 / 子どもにやさしいまちづくり / ユニセフ「子どもにやさしいまち」づくり / 自治体子ども施策 / 評価・検証 |
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| 研究成果の概要 |
国連・子どもの権利条約を地方レベルで実施していく「子どもにやさしいまち」づくりを進展させるために、世界各地で多様に実施されている自治体子ども施策の評価検証のしくみについて、Ⅰ.国際機関の提起する評価検証（ユニセフ）Ⅱ.国のイニシアティブに基づく評価検証 Ⅲ.自治体独自の評価検証に分けて、その特徴を分析した。その結果、Ⅰ・Ⅱの場合は、取組の進展速度は速いものの、地方自治の尊重と子ども・市民の主体性の確保が課題となる一方で、Ⅲの場合は、先進事例を他自治体へ速やかに広めるには限界があり、何らかの主体による自治体・ステークホルダー等への働きかけが重要であることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国連・子どもの権利条約（以下、条約）の視点から行う自治体子ども政策の評価検証は、現在、世界各地で実践が蓄積され、各国の実践分析が報告されつつあるが、それらの比較考察はこれからの領域であった。本研究では、評価主体の違いにより評価検証方法を３つのタイプに分類し、それぞれの特徴と課題を明らかにするとともに、本研究の今後の研究枠組や視点を提示することができた。本研究成果は、これから条約の視点から自治体子ども施策の評価検証を実施しようとする国・地域が、それぞれの実情に応じた評価検証方法を選択する際の手助けとなり、「子どもにやさしいまち」づくりの進展のために一定の貢献をしたのではないかと思われる。
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