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世界経済への再統合がミャンマーの都市近郊農村に与える社会経済的インパクト

研究課題

研究課題/領域番号 15K01881
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 地域研究
研究機関九州大学

研究代表者

水野 敦子  九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10647358)

研究分担者 松田 正彦  立命館大学, 国際関係学部, 教授 (60434693)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワードミャンマー / 農村 / 労働力移動 / 人口停滞 / 農業機械化 / 都市化 / 非農業部門 / 農業 / 工業化 / 民政移管
研究成果の概要

本研究は、都市近郊村であるヤンゴン北部県タンダビン郡内の3行政村の5村において、世帯悉皆調査および村落調査を実施し、収集したデータを基に都市近郊農村における社会経済の変化について分析した。
本研究が明らかにした点は、主に以下の通りである。農地転用は進んでおらず、主要産業は農業である。しかし、農業労働者は減少しており、農作業は伝統的な農業労働者の雇用から大型農業機械を用いた農作業委託へと急速に変化しつつある。都市での雇用機会拡大の影響による農村労働力の減少が、農作業委託を促してる。一方、収穫作業受託業者は、収穫期が異なる広範な地域を移動しながら作業を受託し稼働率を上げることで拡大している。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究が対象としたヤンゴン近郊村は、世界経済への再統合が進むミャンマーにおける都市経済活性化などの間接的影響のみならず、農村人口の流出や農業機械の普及など直接的影響を強く受ける社会経済構造の急激な変化の事例である。
ここに、本研究は学術的意義や社会的意義を有しているのであり、本研究から得られた知見は、経済発展段階に関わらず世界経済への統合が加速的に進む現代世界において、後発開発途上国の農村が経験する急激な社会経済構造の変化メカニズム解明に寄与するものであり、農村社会構造の理論的枠組み構築に基礎情報を提供するものとなる。

報告書

(5件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2019 2018 2017

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (3件)

  • [雑誌論文] ミャンマー都市近郊農村における非農業部門拡大の実態2018

    • 著者名/発表者名
      水野敦子
    • 雑誌名

      経済学研究

      巻: 別冊第24号 ページ: 75-79

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [雑誌論文] ミャンマー近郊農村における非農業部門拡大の実態2018

    • 著者名/発表者名
      水野敦子
    • 雑誌名

      経済学雑誌

      巻: 24 ページ: 75-79

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] ヤンゴン近郊農村における農業機械化について:労働力減少下の農作業受委託の拡大2019

    • 著者名/発表者名
      水野敦子
    • 学会等名
      ビルマ研究会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] ミャンマー都市近郊における農村経済の変化に関する調査報告2018

    • 著者名/発表者名
      水野敦子
    • 学会等名
      政治経済学・経済史学会九州部会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
  • [学会発表] 都市労働需要の拡大下におけるヤンゴン近郊農村の農外就労―タンダピン郡区一村落の事例―2017

    • 著者名/発表者名
      水野敦子
    • 学会等名
      東南アジア学会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2020-03-30  

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