| 研究課題/領域番号 |
15K01884
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| 研究種目 |
基盤研究(Ｃ)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 大阪市立大学 (2016-2018)
宮崎公立大学 (2015) |
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研究代表者 |
堀口 正 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (00438318)
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| 研究協力者 |
金 湛 愛知大学, 中国学部, 准教授
劉 楠 山梨英和大学, 人間文化学部, 専任講師
焦 必方 復旦大学, 経済学院, 教授
高 帆 復旦大学, 経済学院, 教授
唐 志強 河西学院, 教学評估督導処, 教授
曹 瑾 河西学院, 経済学院, 副教授
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| 研究期間 (年度) |
2016-01-27 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 中国農村 / 過疎化 / 日本との比較 / 中国 / 内陸 / 社会経済学 / 内陸地域 / 過疎 / 日本の経験 / 内陸農村 / 中国内陸農村 |
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| 研究成果の概要 |
1970年代後半からの高度成長期に、農山漁村や地方の中小都市から多くの若者が出稼ぎや進学のために、上海や北京などの大都市圏や、近隣の地方都市に移動（流出）していった。それにより地方の中小都市や農山漁村では人口が減少し過疎化が生じ、大都市では過密にみまわれた。1990年代後半に入ると、内陸の過疎地域では少子化、高齢化が進行していった。地方の市町村では政府の過疎対策に依拠してその対策に尽力してきたが、過疎化は依然として進行している。
本研究は、中国内陸地域を事例として、中国における過疎化の現状や原因について、現地調査、統計分析、資料の分析などを通じて、明らかにしている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的社会的意義として、第一に中国政府に対して政策性の助言を提供することである。つまり、日本と中国の研究者が協力して、直面している過疎化の問題とその解決方法を分析考察することで、将来的にそれらの問題を解決するための提案を助言できる。第二に国際比較の観点から、過疎問題の論点を提示しえたことである。第三に経済学や社会学からの学問上の要請に答えたことである。第四に今後の中国農村の活性化の視点を提供できたことである。
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