| 研究課題/領域番号 |
15K01926
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
辻村 みよ子 明治大学, 法務研究科, 専任教授 (30158381)
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| 研究分担者 |
矢野 恵美 琉球大学, 法務研究科, 教授 (80400472)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ジェンダー / ジェンダー平等 / 男女共同参画 / ポジティブ・アクション / クオータ制 / パリテ / 男女共同参画政策 / ジェンダー法 / ポジティヴ・アクション |
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| 研究成果の概要 |
日本の男女共同参画を推進するため、男女間の不均衡が著しい分野（政治・経済・学術分野等）を中心に、欧米・アジア諸国ではジェンダー平等を飛躍的に達成するための積極的改善措置（ポジティヴ・アクション、以下ＰＡ）政策が採用されている。フランスやスウェーデンなど諸国のＰＡの実態と課題を、理論的・法政策的に解明することが本研究の課題であり、4年間の活動で多大な成果を得ることができた。とくに2019年の日本学術会議シンポジウムでは英仏等の政策を踏まえて日本の「政治分野における男女共同参画推進法」（2018年制定）を実効化するための具体的課題が論じられた。同年秋の出版により成果を社会に還元する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
男女共同参画推進のためのポジティヴ・アクション（積極的改善措置、以下ＰＡ）が、欧米・アジア諸国で実施されているが、理論的・実践的に解明すべき課題も多い。そこで、本研究では、フランスのパリテ（男女同数政策）や北欧・韓国等の諸国のポジティブ・アクション、クオータ制（割当制）などの実態を明らかにし、ＰＡの諸課題を比較政策論的に分析することで、ＰＡの理論を進化させ、かつ、日本の男女共同参画（ジェンダー平等）政策を一層促進することを目指した。このような学術的意義・社会的意義を有する本研究は、学術会議シンポジウムや多くの研究会の開催,および出版により、当初の目的をほぼ達成できたといえる。
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