| 研究課題/領域番号 |
15K01930
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 京都女子大学 |
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研究代表者 |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60340444)
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| 研究分担者 |
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
三輪 敦子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90414119)
南野 佳代 京都女子大学, 法学部, 教授 (60329935)
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 教授 (30202188)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 司法 / ジェンダー / 法曹 / ダイバシティ / 女性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、法曹の女性化（女性の増加と地位向上）とジェンダー観点からの法的支援の間にある関連性と課題を探るために、法曹のダイバシティ研究が進んでいる国々の理論的到達点の検討や国内での法曹、特に女性弁護士への聞き取り調査等を行った。
女性の法的差別がより顕著であった時期におけるジェンダー観点からの法的支援を可能にしたものについてのより深い検討が必要であること、女性弁護士の働き方が大きく変わりつつある中での支援の形態の検討の必要性が明らかにされた。裁判官については、数の増加にとどまらない多様な形での法曹の女性化と、ジェンダーバイアスをなくすための抜本的な対応が必要であることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義としては、法曹の女性化とジェンダー支援の関連をめぐる理論的視座を構築するための基本部分が整理されたことにある。
本研究の社会的意義としては、それにより、近年の女性法曹、特に女性裁判官の増加によって十分とみなされがちな女性法曹の増加が、ジェンダー支援のために必要な最低限のものとして定位され、法曹による多様な取り組みの必要性が示されたことにある。特に日本のジェンダー状況における裁判官の持つ社会的意義の重要性を再度指摘し、法曹が自らのジェンダー・バイアスを取り去るための取り組みの意義を明らかにした。日本のジェンダー（法）状況の独特の困難さとその問題性も提示している。
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