| 研究課題/領域番号 |
15K01931
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
川口 章 同志社大学, 政策学部, 教授 (50257903)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | マタ二ティーハラスメント / 正社員 / 残業時間 / 職務範囲 / 就業 / 妊娠 / 出産 / 差別 / マタニティーハラスメント / 雇用契約 / 女らしさ / セクハラ / 女性活躍推進 / ワークライフバランス / 職場 / ハラスメント / キャリア形成 |
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| 研究成果の概要 |
どのような属性を持つ女性がマタニティーハラスメントに遭いやすいかについて、独自に収集したデータに基づいて分析した。その結果、正社員であること、学歴が低いこと、勤続年数が短いこと、残業が多い職場で働いていること、職務範囲が明確でない職場で働いていることなどが、マタハラの被害確率を高めていることが明らかになった。さらに、正社員の方が非正社員よりマタハラに遭いやすいのは、全社がより残業の多い職場で働いていることが、主な要因であることが明らかになった。
研究結果より、残業時間を減らすこと、職務範囲を明確にすることがマタハラ対策として重要であることを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一の意義は、マタハラの実態を明らかにしたことである。中でも、一般的な理解とは逆に、正社員の方が、非正社員よりマタハラに遭う確率が高いことが分かった。言葉によるマタハラは、妊娠した正社員の12.4％が経験しているのに対し、非正社員は6.1％しか経験していない。母性保護制度の利用拒否や解雇などのマタハラは、正社員の17.1％が経験しているのに対し、非正社員は11.6％しか経験していない。。
第二に、マタハラが多い職場の特徴として、労働時間が長いこと、職務範囲が曖昧であることが明らかになった。これらは、マタハラを少なくするための制度策定の貴重な情報となる。
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