研究課題/領域番号 |
15K02843
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
日本史
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研究機関 | 金沢工業大学 |
研究代表者 |
清水 節 金沢工業大学, 基礎教育部, 准教授 (30410294)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | GHQ/SCAP / 民間情報教育局 / CIE / 史料データベース / 神道指令 / 年号 / 神宮 / 伊勢神宮 / 祭主 / 皇籍離脱 / 公職追放 / 宗教政策 / 宮城遙拝 / 切手デザイン / CIE / R.C.R.Division / Conference Reports / Database / 宗教文化資源課 / 史料研究 / デジタルアーカイブ |
研究成果の概要 |
民間情報教育局「宗教課」のカンファレンスレポートを調査し、1946年から1949年分のデータベースを作成した。今後、データベースの完成と記事内容の検索システムの構築に向けて、継続的に研究を行う予定である。 また、同レポートの内容を分析し、参議院における年号存廃議論の背景、宮城遙拝や「天皇陛下万歳」唱和などの学校儀礼が廃止された過程、切手や通貨に特定デザインの使用を禁止した措置、伊勢神宮の祭主が女性皇族となった経緯、神社界に対する追放政策の適用をめぐる議論などについて、新しい事実を明らかにするとともに考察を加えた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
GHQの宗教政策を担った民間情報教育局(CIE)宗教課の会議録であるカンファレンスレポートのデータベースを作成した。これは記事内容を検索するWebページを将来的に作成する上での基盤になるものである。 同レポートの記述内容を分析し、①参議院において年号の存廃議論が起きた(1950年)背景や、②学校教育における「天皇崇拝」儀礼が廃止される経緯(1947年)、③楠木正成や菊花紋章など特定のデザインが切手や葉書、通貨から排除される過程(1946~1947年)、④皇室と神社界の関係性をめぐる日米協議(1946年)などについて、従来知られていなかった事実を明らかにした。
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