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戦後内戦期の中国における支配の正当性論理と毛沢東・共産党・社会

研究課題

研究課題/領域番号 15K02896
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 アジア史・アフリカ史
研究機関和歌山大学

研究代表者

三品 英憲  和歌山大学, 教育学部, 准教授 (60511300)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード中国共産党 / 毛沢東 / 戦後国共内戦 / 土地改革 / 中国土地法大綱 / 全国土地会議 / 晋察冀 / 華北農村社会 / 華北農村 / 党-国家体制 / Party-State System / 戦後国共内戦期 / 基層社会 / 地方党組織
研究成果の概要

本研究は、1940年代後半、中国共産党の中央レベルの指導者が、華北農村社会についてどのように認識していたのか、またそれが土地改革政策にどのように反映され、その結果、どのような構造の支配が成立したのかを考察した。研究の結果、次のことが明らかとなった。すなわち、毛沢東を中心とする中央レベルの指導者は、支配していた華北農村の客観的現実からまったく乖離した認識に基づいて土地分配政策を強行し、社会には大きな混乱と対立が生じた。しかしそのことは共産党の支配の弱体化を招いたのではなく、逆に支配の強化を導き、中華人民共和国において毛沢東・共産党が社会秩序を任意に操作できる基礎をつくった。以上である。

報告書

(4件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2017 2016 2015

すべて 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件、 招待講演 1件) 図書 (5件)

  • [学会発表] 関於20世紀40年代各級党組織対華北農村社会的認識-通過台湾法務部調査局資料室所蔵資料来考察華北各辺区的認識為中心-」2015

    • 著者名/発表者名
      三品英憲
    • 学会等名
      “太行山文書与晋冀魯豫抗日根拠地”国際学術検討会
    • 発表場所
      中華人民共和国河北省邯鄲市
    • 年月日
      2015-07-04
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [図書] 中国の国家体制をどうみるか-伝統と近代-2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺信一郎、西村茂雄、三品英憲ほか4名
    • 総ページ数
      320
    • 出版者
      汲古書院
    • ISBN
      9784762965739
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [図書] 第4次 現代歴史学の成果と課題2 世界史像の再構成2017

    • 著者名/発表者名
      岸本美緒、三品英憲ほか17名
    • 総ページ数
      303
    • 出版者
      績文堂出版
    • ISBN
      9784881161326
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [図書] 戦時秩序に巣喰う「声」- 日中戦争・国共内戦・朝鮮戦争と中国社会-2017

    • 著者名/発表者名
      笹川裕史、三品英憲ほか7名
    • 総ページ数
      350
    • 出版者
      創土社
    • ISBN
      9784798802305
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [図書] 中国の国家体制をどうみるか-伝統と近代-2017

    • 著者名/発表者名
      渡辺信一郎・西村成雄・三品英憲
    • 総ページ数
      320
    • 出版者
      汲古書院
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [図書] 中国の国家体制をどうみるか2016

    • 著者名/発表者名
      渡辺信一郎・西村成雄・三品英憲 ほか4名
    • 総ページ数
      281
    • 出版者
      汲古書院
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2019-03-29  

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