| 研究課題/領域番号 |
15K02914
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
アジア史・アフリカ史
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| 研究機関 | 東京外国語大学 (2016-2018)
早稲田大学 (2015) |
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研究代表者 |
野田 仁 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 准教授 (00549420)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 新疆 / ロシア / 清 / カザフ / 紛争解決 / 越境 / 慣習法 / 中央アジア / 国際関係 / 民族 / 裁判 / 国境 / 露清関係 / カザフスタン / 裁判制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究が対象とする19世紀末から20世紀初頭に成立していたロシア・清朝間の国際集会裁判の制度は、現地の慣習法を優先するロシア側の主導により成立したことが明らかになった。また、当初締結された条約には相違する形で、この制度がカザフに限定されず、民族集団の枠を越えて国境地帯の紛争解決が図られていたことが明らかになった。その結果、この仕組みが中華民国成立後に至るまで露中境界の紛争解決手段としてある程度の実効性を持っていたことが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
露清間の国際紛争に際し、カザフのみならず民族集団の枠を越えて包括的に審理・裁定を行う仕組みにより紛争解決が図られていたことを明らかにした点が従来の研究とは異なる点であり、そこから、この制度がある程度有効に機能していたことを指摘できる。帝国側の法ではなく現地諸民族集団の法体系を優先する形式がロシアの主導により導入されたことを明らかにした点も重要であり、そのことは、繰り越しの形で未解決となる場合も含みながらも、相当数の案件を解決することを可能にしていたと考えられる。本研究の社会的意義としては、多用な集団の共生を考える上で、合議による問題解決の重要性を改めて確認することができた点がある。
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