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20世紀前半東中欧における国境変動と子どもの越境的移動

研究課題

研究課題/領域番号 15K02969
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 ヨーロッパ史・アメリカ史
研究機関高知工業高等専門学校

研究代表者

江口 布由子  高知工業高等専門学校, ソーシャルデザイン工学科, 准教授 (20531619)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード両大戦間期 / ナショナリズム / 子供史 / オーストリア / 家族史 / 東欧史 / 戦間期 / 近現代ヨーロッパ史 / 国境 / 国籍 / 現代ヨーロッパ史 / オーストリア史 / 子ども史 / 東中欧史 / 近現代史
研究成果の概要

本研究は、20世紀前半の東中欧、とくにオーストリアを中心に、越境的な家族関係のあり方とそれをめぐる政治を明らかにした。とくに注目したのが、「里子」「婚外子」といった周縁的な子供たちである。なぜなら、この子供たちの養育の場は転々と移動したからである。この研究を通じて、家族関係の動揺と確定を、人々が実際に経験した東中欧の国境変動の経験として位置づけた。そして、家族という私的で親密な空間が、ナショナリストの包摂と排除の政治の一局面であったことを見いだした。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究で明らかにした、子供をめぐる越境的な家族関係構築の模索は、国際連盟の場などで国際的な条約作りや制度化へと収斂した。ここで形成された規範は、1924年の児童の権利に関するジュネーブ宣言にも反映され、現代の国際法にも影響は及んでいる。このことから、本研究の成果は、難民や国際養子縁組などの現代の「子どもの越境的移動」を考察する手がかりともなると考えられる。

報告書

(5件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2019 2018 2016 2015

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (3件) (うち国際学会 1件、 招待講演 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 国境と家族―第一次世界大戦中終結期の東中欧における婚外子の扶養費請求2019

    • 著者名/発表者名
      江口 布由子
    • 雑誌名

      東欧史研究

      巻: 41 ページ: 104-119

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 国境の経験―第一次世界大戦直後の東中欧における国籍と親子関係2018

    • 著者名/発表者名
      江口 布由子
    • 学会等名
      ロシア史研究会、東欧史研究会
    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Kinderrechte und Eugenik2016

    • 著者名/発表者名
      Fuyuko Eguchi
    • 学会等名
      Zeitgeschichtetag in Graz
    • 発表場所
      グラーツ大学(オーストリア)
    • 年月日
      2016-06-09
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 東中欧のナショナリズムをめぐる近年の議論--「国民への冷淡さnational indifference」を中心に2015

    • 著者名/発表者名
      江口 布由子
    • 学会等名
      現代史学会
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2015-10-24
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [図書] 教育支援と排除の比較社会史――「生存」をめぐる家族・労働・福祉2016

    • 著者名/発表者名
      三時 眞貴子/ 岩下 誠/ 江口 布由子/ 河合 隆平/ 北村 陽子
    • 総ページ数
      336
    • 出版者
      昭和堂
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2020-03-30  

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