| 研究課題/領域番号 |
15K03074
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| 研究種目 |
基盤研究(Ｃ)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 室蘭工業大学 |
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研究代表者 |
清末 愛砂 室蘭工業大学, 工学研究科, 准教授 (00432427)
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| 研究分担者 |
梅澤 彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (90454347)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 准教授 (60434875)
李 妍淑 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 博士研究員 (90635129)
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| 研究期間 (年度) |
2015-10-21 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 家族司法制度 / 民営化 / 家族紛争解決 / 子の取決め / 面会交流 / 監護 / DV / 家事司法 / 裁判所の介入 / 家族司法改革 / 比較法 / メディエーション / ファミリー・バイオレンス / 家族司法政策 / 家庭裁判所 / 家事紛争解決 / 台湾 |
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| 研究成果の概要 |
本研究を通じ、日本との比較対象としたニュージーランド、シンガポール、台湾においては、家族司法政策が民間に責務の一端を担わせる方向に動いていることが明らかとなった。民営化でコスト削減を図りながらも、家族紛争解決関連の支援活動を実施してきた民間団体に依拠することで、子の取決めを中心とする家族紛争問題に瀕している市民が、各種の支援にアクセスしやすい体制がとられてきた。一方、当該研究を通して、民営化が必ずしも当事者支援に結びつかないことも明らかとなった。今後の家族司法政策においては、民間団体の活動に依拠しすぎず、十分な予算を確保した上で適正な形での公的機関の関与が求められているといえよう。
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