| 研究課題/領域番号 |
15K03078
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
KUONG TEILEE 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (80377788)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 憲法 / アセアン地域統合 / 国際人権条約 / Constitution / Human rights law / ASEAN / アセアン人権宣言 / 立憲主義 / 地域統合 / 人権 / 民主主義 / 地域人権規範 / アセアン政府間人権委員会 / アセアン憲章 / ASEAN人権宣言 / ASEAN政府間人権委員会 / ASEAN憲章 |
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| 研究成果の概要 |
本研究はアセアン地域における立憲主義の現状と課題を考える過程に国際人権法の位置付けを確認し、研究対象国の憲法と国際人権条約やアセアン人権宣言との関係を理解するねらいであった。対象国は主に1990年代から自由民主主義や経済体制の自由化を図るために新しい憲法を採択し、憲法を改正した国を中心としている。さらに、アセアン地域統合に重要な役割を果たしてきたシンガポールも対象国にした。
1990年代以降の憲法は国際人権条約の文言を多く導入し、国際基準との整合性が注目されているが、批判的な評価が目立つ。国内政治的な要素もあるが、国際基準というものの是非やその地域性について整理されていないことも課題である。
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