| 研究課題/領域番号 |
15K03088
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
守矢 健一 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (00295677)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 法制史 / 私法学史 / 学問史 / 法学基礎論 / 公法史 / 国制史 / 思想史 / 法学 / 政治 / 法の自律 / 政治思想史 / 民事法学 / 歴史学 |
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| 研究成果の概要 |
19世紀ドイツ市民法学ないし私法学は、ときに概念法学などと揶揄され、政治的経済的現実を顧みない人工的概念空間のようにイメージされるが、まさにそのようなイメージの作出自体のなかに、ドイツ私法学という限定的領域について、ドイツという政治的にリベラルでない空間において敢えて政治と切り離された言語体系の構築を目指すことを通じ、法に対する政治や経済の介入を阻止する意図の実現が企図されている。そのことを、いくたりかの論文と書評とによって、指摘することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義は、法と政治とは別物、という観念が、実はドイツ以外の欧米の法の伝統ではあまり広範に見られないところ、このドイツ法的な観念自体は、ドイツにおいては多分に意識的な形成ないし作為であることを示した点にある。
社会的意義は、政治や経済等々に対する法的思考の（法概念によって媒介された）一種の独自性は、政治や経済と法との連動を与件としている、という事実に対する明瞭な意識の構築による法の健全な作動の条件形成にある。政治や経済に対して法がもっと開かれたものでなければならないとしばしば強調されるが、むしろ開かれているがゆえに法がこれらに対してある程度閉鎖的に作動させる必要がある。
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