| 研究課題/領域番号 |
15K03091
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
基礎法学
|
|---|
| 研究機関 | 神奈川大学 |
|---|
研究代表者 |
井上 匡子 神奈川大学, 法学部, 教授 (10222291)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 公私協働 / 市民社会論 / 公私二元論批判 / DV被害者支援政策 / 社会福祉協議会 / 消費者支援団体 / ソーシャルワーク / ドメスティック・バイオレンス / 消費者団体 / 公共性 / 消費者 |
|---|
| 研究成果の概要 |
現在我が国では、様々な分野で公私協働が実践・推進されている。しかしながら、理論的整理は遅れており、様々な立場からの呉越同舟の主張がなされている状況にある。その結果、財政難の解決といった単純な理由から民間団体へのアウトソーシングが正当化されたり、結果として公的機関の責任が不明確化するなど混乱や問題が生じている。本研究では、公的協働の異なるタイプである消費者団体・社会福祉協議会・ドメスティックバイオレンス被害者支援団体を素材として、その実践を理論化し、日本社会の実情に適した公私の協働のあり方を模索した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公私協働は、これまでは、実践的な要請が先行し、理論的な検討がおくれていた。しかしながら、公私協働のありかたは、国家、市場、家族、市民社会、個人の関係にかかわる現代社会における重要な理論的課題である。本研究の成果は、この重要な課題に取り組むための足がかりとして、位置づけうるものである。また、国家や市民社会をめぐる思想史の観点からも、公私二元論をめぐるジェンダー論の観点からも、新しい視点を提示した。
また、新自由主義の嵐の中、否応なく公私協働とアウトソーシングに巻き込まれてきた私的団体にとり、国家や市場と対峙する際の自らの位置づけを可能にするための枠組みを提示している点で、社会的意義はおおきい。
|
