| 研究課題/領域番号 |
15K03101
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
今野 健一 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (70272086)
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| 研究分担者 |
高橋 早苗 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (90285685)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 犯罪のリスクと個人の安全 / 市民的自由 / 停止・身体捜検 / レイシャル・プロファイリング / 平等保護条項 / 合衆国憲法の平等保護条項 / 犯罪リスクと個人の安全 / テロ・犯罪のリスク / 憲法と市民的自由 / 都市空間の再編成 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、9・11テロ以後のアメリカ合衆国ニューヨーク市を対象とし、テロ・犯罪対策などが市民的自由に及ぼす影響について考察することを目的としていた。研究の遂行上特に重点を置いたのは、同市警察本部（NYPD）の犯罪取締政策の法的評価と社会的影響の分析である。NYPDの停止・身体捜検政策は、人種・エスニシティに基づく攻撃的な取締り、すなわちレイシャル・プロファイリングというべきものであり、連邦裁判所でも違憲と断罪された。警察のかかる取締り活動は、警察と人種的マイノリティのコミュニティとの軋轢を増幅し、アメリカ社会の分断をより深刻なものとした。それは今も続いている。
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