| 研究課題/領域番号 |
15K03107
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
稲葉 一将 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50334991)
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| 連携研究者 |
古橋 忠晃 名古屋大学, 学生相談総合センター, 准教授 (50402384)
樫村 愛子 愛知大学, 文学部, 教授 (70319169)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 行政法 / administrative law / ネットワーク / network / 社会関係と法関係 / 相互作用 / 応答 / 民主的公務員制度 / 新たな社会関係と国家行政 / responsibility / 民主的公務員の再生 / 社会関係 / 国家権力の媒介 / 法意識と法制度 / mode of exchange / hierarchy / interaction / 生活困窮者 / 支援 / 交換 / 互酬 |
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| 研究成果の概要 |
研究成果が、名古屋大学法政論集277号に掲載された論文にまとめられている。
階層制と市場のどちらでもないmode of exchangeの一つと理解する他分野の研究成果を参照することにより、「ネットワーク」の存在が分析可能となる。この意味での「ネットワーク」は、社会関係レベルでの動態であるが、これと国家との「相互作用」が起きていることを述べた。ネットワークの性格を有する社会関係と相互作用する国家行政もネットワーク化するであろう。変動する社会関係に「応答」response可能な国家行政の条件として行政組織あるいは公務員の民主化がもう一度課題となるのではないか、という問題を提起した。
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