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次世代放送に向けた通信放送法制の憲法学的考察

研究課題

研究課題/領域番号 15K03110
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関慶應義塾大学

研究代表者

鈴木 秀美  慶應義塾大学, メディア・コミュニケーション研究所(三田), 教授 (50247475)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード表現の自由 / 放送法 / 番組編集準則 / NHK / インターネット / 放送の自由 / 日本放送協会 / 検索サービス / 忘れられる権利
研究成果の概要

本研究は、「番組編集準則の合憲性」、「放送監督機関のあり方」、「NHKの国家からの自由」、「ローカル放送の現状と課題」、「インターネット上の表現の自由とその限界」等について検討した。
このうちとくに検討したのが「番組編集準則の合憲性」についてである。この問題は、2015年以降、憲法学の議論を越えて政治問題にまで発展した。本研究の成果として、研究代表者は、「政治的公平」「報道は事実をまげない」等の番組の内容規制は、総務大臣が放送免許の権限を持つ日本では、法的拘束力のない倫理規定と解すべきで、政府がそのような解釈を採らない場合は違憲であり、番組編集準則は放送法から削除されるべきだとの結論を得た。

報告書

(4件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (19件)

すべて 2018 2017 2016 2015 その他

すべて 雑誌論文 (9件) (うち査読あり 2件、 オープンアクセス 2件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (5件) (うち国際学会 1件、 招待講演 1件) 図書 (3件) 備考 (2件)

  • [雑誌論文] ドイツのSNS対策法と表現の自由2018

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美
    • 雑誌名

      慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所紀要

      巻: 68号 ページ: 1-12

    • NAID

      120006529848

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] NHK受信料判決と放送法2018

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美
    • 雑誌名

      Journalism

      巻: 5月号

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 公共放送内部監督機関の委員構成の合憲性2017

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美
    • 雑誌名

      自治研究

      巻: 94巻1号 ページ: 144-151

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] ドイツのSNS対策法案の概要と問題点2017

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美
    • 雑誌名

      Law & Technology

      巻: 76号 ページ: 35-43

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 検索サービスにおける表現の自由とプライバシー2017

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1507号

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 放送事業者の表現の自由と視聴者の知る権利2016

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 61巻7号 ページ: 24-28

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「忘れられる権利」と表現の自由2016

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美
    • 雑誌名

      メディア・コミュニケーション研究所紀要

      巻: 66 ページ: 15-30

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] メディアと政治と「表現の自由」2016

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美
    • 雑誌名

      マスコミ市民

      巻: 567(2016年4月号) ページ: 24-37

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 放送法の「番組編集準則」と表現の自由2015

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美
    • 雑誌名

      世界

      巻: 2016年1月号 ページ: 122-128

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] 放送の自由と放送法4条の解釈をめぐって2016

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美
    • 学会等名
      日本マス・コミュニケーション学会2016年度春季大会ワークショップ7
    • 発表場所
      東京大学(東京都、文京区)
    • 年月日
      2016-06-19
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] いま、放送法を考える2016

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美
    • 学会等名
      日本マス・コミュニケーション学会第35期第4回研究会
    • 発表場所
      上智大学大阪サテライトキャンパス(大阪府、大阪市)
    • 年月日
      2016-04-01
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] いま、放送法を考える2016

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美
    • 学会等名
      日本マス・コミュニケーション学会第35期第4回研究会
    • 発表場所
      上智大学大阪サテライトキャンパス(大阪府・大阪市)
    • 年月日
      2016-04-01
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] 公共放送のあり方と役割-過去・現在・未来2015

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美
    • 学会等名
      第21回日韓国際シンポジウム(日本マス・コミュニケーション学会)
    • 発表場所
      済州大学(済州・韓国)
    • 年月日
      2015-08-22
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 放送の自由と国家権力の関係2015

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美
    • 学会等名
      東京地区マスコミ倫理懇談会7月度例会
    • 発表場所
      日本プレス・センター(東京都・千代田区)
    • 年月日
      2015-07-15
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [図書] 『放送の自由〔増補第2版〕』2017

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美
    • 総ページ数
      378
    • 出版者
      信山社
    • ISBN
      9784797267990
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [図書] 放送制度概論ー新・放送法を読みとく2017

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美=山田健太編著
    • 総ページ数
      378
    • 出版者
      商事法務
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [図書] メディアの公共性ー転換期における公共放送2016

    • 著者名/発表者名
      鈴木秀美ほか12名(大石裕ほか編著)
    • 総ページ数
      248
    • 出版者
      慶應義塾大学出版会
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [備考] ドイツのSNS対策法と表現の自由

    • URL

      http://www.mediacom.keio.ac.jp/publication-2/kiyou/

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [備考] 放送法、インターネット法、ドイツ憲法判例の研究

    • URL

      https://www.youtube.com/watch?v=o28vO4nDIn0&t=65s

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2019-03-29  

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