| 研究課題/領域番号 |
15K03112
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
田中 孝男 九州大学, 法学研究院, 教授 (70404001)
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| 研究分担者 |
木佐 茂男 九州大学, 法学研究院, 特任研究員 (30122039)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 地方公共団体の自己統制 / 行政不服審査法改正 / 監査委員制度改革 / 住民訴訟制度改革 / 韓国の地方自治団体における自己統制 / 自己統制 / 監査委員制度 / 住民監査請求制度 / 審査請求 / 韓国地方自治団体 / 韓国地方自治法学会 / 行政不服審査会 / 住民監査請求 / 住民訴訟 / 内部統制 / 行政不服審査法 / 自治体内弁護士 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本の地方公共団体における自己統制に関する法制の現状と課題を東アジア（特に韓国）と比較して検討した。主な成果は、次の３つである。第１に、地方公共団体が、行政不服審査法をより適正に運営するための方法を検討して、残る課題を明らかにした。第２に、２０１７年に行われた監査委員制度・住民訴訟制度の改革の問題を指摘し、より望ましい制度運用のあり方を明らかにした。第３に、韓国の地方自治団体における自己統制の体系を明らかにした。
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