| 研究課題/領域番号 |
15K03113
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
公法学
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
井上 武史 九州大学, 法学研究院, 准教授 (40432405)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 結社の自由 / 非営利団体 / 基本的人権 / 団体規制法 / 憲法学 / 非営利団体法 / 宗教団体 / 強制解散制度 / 部分社会の法理 / 緊急事態法 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究課題の全体構想は、憲法上の結社の自由の観点から非営利団体に関する規範群を再編し、日本において、公法・私法の枠組みを超えた「結社法（非営利団体法）」という新たな法領域を開拓することである。
その中で本研究は、団体に関する①存立規制、②活動支援、③団体規制に体系化される「結社法」構想において重要な一部を構成する③団体規制を取り上げて、その理論的分析と体系構築を試みた。具体的には団体に対する様々な公法的規制を、憲法が保障する結社の自由にかかわる問題として位置づけることで、既存の団体規制法を憲法的視点から点検するとともに、規制類型に応じた憲法上の要請（実体面・手続面）を明らかにした。
|
