| 研究課題/領域番号 |
15K03114
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2017)
九州大学 (2015-2016) |
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研究代表者 |
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
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| 研究分担者 |
木佐 茂男 九州大学, 法学研究院, 特任研究員 (30122039)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 行政救済法 / 行政事件訴訟 / 国家賠償 / 行政統制 / 法と規制 / インパクト研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、わが国の行政救済法、特に行政事件訴訟法および国家賠償法が実際に有する行政統制機能を実証的に分析するため、地方公共団体の職員を対象としたインタビューや、個別の判決に対する行政体（国・地方公共団体）の対応を追跡する事例研究（ケース・スタディー）を実施した。その結果、わが国の行政救済法が行政活動に対して及ぼすインパクトの有無・程度は、行政体の機構、判決の内容等により一様ではないことが明らかになった。
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