| 研究課題/領域番号 |
15K03115
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| 研究種目 |
基盤研究(Ｃ)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
富井 幸雄 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (90286922)
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| 研究期間 (年度) |
2015-10-21 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 安全保障 / アメリカ憲法 / インテリジェンス / 執行権 / アメリカ大統領 / 国土安全保障 / 邦人保護義務 / 大統領権限 / 隠密行動 / イランコントラ事件 / 安全保障法 / 権力分立 / インテリジェンスコミュニティ / 憲法 / アメリカ法 / 移民法 / 強制退去手続 / 外交的保護 / 邦人救出 / 退去聴聞の公開 / 在外邦人保護義務 / 防衛法 / 危機管理 / 人権保障 / 憲法第９条 |
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| 研究成果の概要 |
安全保障法学を我が国の公法学の一分野として確立させるための予備的考察を行った。日本国憲法を基本に安全保障を法学的視点からいかなる事項や論点を設定してどのように考察すべきかを考え、そのモデルとして、アメリカの安全保障法学の体系を研究した。アメリカ安全保障法学の現代的位相を示しながら、それが何を重要な論点とし、どのように論じてきたか、そして論じているか。とりわけ9.11以降の対テロの構造で国土安全保障という概念が成熟し移民法やインテリジェンスの関心が高まり、法のケアーが発展している。これらの領域を含め、アメリカでは安全保障が法を基軸として冷静に議論されているのを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国の安全保障を法的に議論できる土俵を作るべく、安全保障法学の構築を目指すために、どのような事項や論点をどのように考察すべきかを考える。そのためにアメリカの安全保障法学を特にその現代的展開に着目して研究した。我が国のアメリカ憲法研究に新たに安全保障法の分野を提供するとともに、安全保障についても法学的に何が問題となるのかの研究の視点を提示する。アメリカの研究で得られたように、我が国でも政治的情熱で語られがちな安全保障について、法的な側面から議論する必要性を示す。
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